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KataLink利用約款
最終更新日: 2026年7月20日
第1条（目的）
本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社カタリンク（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供に関する基本的な条件を定めるものです。なお、本サービスについて、特段の記載のない限り、各種オプションサービスを包含するものとします。
第2条（定義）
本約款において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「利用者」：本約款に同意の上、本サービスを利用する法人その他の団体又は個人（個人事業主又は事業目的での利用に限ります。）を指します。
- 「各種サービス」：当社が提供するSaaSプロダクト「KataLink」、伴走支援サービス、研修サービス、及びこれらに付随・関連するオプションサービスを総称したものを指します。
- 「利用契約」：本約款に基づき、当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約を指します。
- 「特約」：本サービスの種類ごとに当社が別途定める利用特約を指します。
- 「本約款等」：本約款及び特約を総称したものを指します。
- 「料金表」：当社が別途定める本サービスに関する料金表を指します。
- 「申込書」：本サービスの利用申込みに際し、利用者が当社に提出する当社所定の書類（電磁的方法によるものを含みます。）を指します。
- 「課金開始日」：本サービスの利用料金が発生する日を指します。
第3条（本約款の適用）
- 本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。なお、当社は、本サービスの種類ごとに特約を定めるものとし、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款等及び料金表の全ての内容に同意したものとみなされます。
- 本約款と特約の内容に齟齬がある場合、特約の定めが本約款に優先して適用されるものとします。
- 当社は、本約款等及び料金表の内容を随時変更することができます。当社は、本約款等及び料金表の内容を変更した場合、利用者に対し第12条（利用者への通知）第2項に定める方法により通知するものとし、通知した改定日以降は変更された本約款等又は料金表の内容が適用されるものとします。
- 前項及び本約款等のその他の規定にかかわらず、当社は利用者に不利益が生じない場合には、前項の通知をせずに本約款等及び料金表を変更できるものとします。
第4条（本サービスの内容）
- 利用者は、本約款等に基づき、第19条（利用期間）に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、事前に第12条（利用者への通知）第2項に定める方法によりその旨を通知します。
- 当社は、利用者の利便性向上及びサービス品質の向上を目的として、継続的な機能改善及びサービス改善を行います。
第5条（提供区域）
本サービスは、日本国内における利用を想定して設計したものであり、海外の法令に準拠することを保証しておりません。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、海外にて利用する場合には、外国法の法適合、トラブル、不具合、利用者に生じる不利益等について当社は一切の責任を負いません。
第6条（利用契約）
- 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款等に同意の上、当社所定の方法により申込書を提出するものとし、当社が当該申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。なお、利用契約の効力発生日その他成立に関する詳細は、各特約の定めによります。
- 利用者が独自に作成した申込書その他の当社所定の申込書類以外の方法により本サービスの申込みが行われた場合には、当社の承認がない限りは、当社は当該申込みを有効な申込みとして取り扱わないものとし、当社所定の方法による申込みのみを有効な申込みであると見なします。
- 当社は、利用契約に関し事前の審査を行うものとし、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、当社が不適当と判断した場合、利用契約に関する申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、承諾しなかった理由を利用者に説明する責任を一切負いません。
- 利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、課金開始日以降に本サービスのオプションサービスの追加等、利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に対し、当社所定の方法により変更の申込みを行うものとし、当社が別途通知する日から当該変更内容が適用されます。
第7条（支払等）
- 利用者は、本約款等及び料金表に基づき、本サービスの利用の対価を当社が指定する方法により支払うものとします。なお、各サービスに固有の支払条件は、各特約の定めによります。
- 利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 支払に必要な振込み手数料その他の費用は利用者の負担とします。但し、当社及び利用者間で異なる支払条件を定めた場合は、かかる条件に従うものとします。
- 当社は、いかなる場合においても、利用者より既に支払い済みの利用料金について払い戻し致しません。但し、当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第8条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することができるものとします。但し、当社は、委託先の行為について利用者に対して直接責任を負うものとします。
第9条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。本約款等に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
- 利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。
- 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第10条（権利の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含みます。）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）について連帯して責任を負うものとします。
- 利用者は、当社から事前の書面（電子メールを含みます。）による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、貸与及び有償・無償（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含みますがこれらに限られません。）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。
第11条（禁止事項）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
- 個人情報の保護に関する法律に違反する行為又はこれに類似する行為
- 不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為
- 詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為
- 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、肖像権、プライバシー権等の知的財産権又はその他の財産的若しくは人格的な権利を侵害する行為
- 当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為
- 当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
- 本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
- 反社会的勢力を援助・助長する行為
- 公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為
- 本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為
- その他、本約款等に違反する行為又は当社が不適当と判断する行為
- 当社は、利用者の行為が前項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が前項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。
第12条（利用者への通知）
- 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。
- 本約款等又は料金表の変更
- 本サービスの廃止
- 本サービスの提供中止
- 本サービスの利用停止
- その他、当社が必要と認める事項
- 当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。
第13条（提供の中止）
- 当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社のシステムの保守上必要な場合
- 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合
- 天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合
- 当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第12条（利用者への通知）第2項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第14条（利用の停止）
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。
- 第11条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
- 第9条（知的財産権）の規定に違反した場合
- 利用者が第17条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合
- その他、本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は利用者が第7条（支払等）に違反したことによる場合は、この限りではありません。
- 当社は、本条第1項に基づく本サービスの利用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第15条（秘密情報の取扱い）
- 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して相手方（以下「開示当事者」といいます。）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます。）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます。）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。但し、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。
- 受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を利用契約に必要な範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、利用契約に必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、第8条（委託）に基づき、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製又は改変した秘密情報等を含みます。）を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。
第16条（個人情報）
当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報について、当社所定の「プライバシーポリシー」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第18条（免責及び損害賠償）
- 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。
- 当社は、本サービスに関し、天災地変、騒乱、暴動、感染症の流行等の不可抗力については、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス又は本約款等に関して利用者に損害が生じた場合、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害については賠償責任を負わないものとします。なお、賠償額の上限については、各特約の定めによります。
第19条（利用期間）
- 利用者は、各特約に定める最低利用期間中、本サービスを利用するものとします。
- 最低利用期間が終了した場合における本サービスの利用期間は、最低利用期間終了日の翌日から1か月間です。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。但し、各特約に異なる定めがある場合、当該定めに従うものとします。
- 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれにかかわる全ての資料等（これらの複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。
第20条（利用者による解約）
利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って、本サービスに関する利用契約の解約をすることができます。なお、解約日その他解約に関する具体的取扱いは、各特約の定めによります。
第21条（当社が行う契約の解除）
- 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
- 第11条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合
- 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
- 利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合
- 第14条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
- 利用者が第17条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがある場合
- その他、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、利用者として不適切と当社が判断した場合
- 次のいずれかに該当する場合
- 実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
- 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
- 手形・小切手が不渡りになったとき
- 破産・会社更生・民事再生の手続等の申立てがなされたとき
- 解散もしくは事業が廃止になったとき
- その他、本約款等に違反した場合
- 当社は、契約期間中であっても、利用者に対する1か月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
第22条（存続条項）
理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、第9条（知的財産権）、第10条（権利の譲渡禁止）、第15条（秘密情報の取扱い）、第16条（個人情報）、第18条（免責及び損害賠償）、本条、第23条（準拠法）及び第24条（紛争の解決）の規定はなお有効に存続するものとします。
第23条（準拠法）
本約款等に関する準拠法は、日本国の法令とします。
第24条（紛争の解決）
- 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
- 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年11月13日：制定
2026年7月20日：改定
以上
サービス別特約
本約款に加え、サービスの種類ごとに以下の特約が適用されます。ご利用のサービスに該当する特約をご確認ください。