KataLink利用約款
最終更新日: 2026年1月26日
第1条（目的）
本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社カタリンク（以下「当社」といいます。）が提供する営業マネジメント支援クラウドサービス「KataLink」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり適用される条件を定めます。
第2条（定義）
本約款において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「利用者」：本約款に同意した上で本サービスを利用する法人その他の団体又は個人を指します。
- 「利用契約」：本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約を指します。
- 「テナント」：当社が利用者ごとに発行する独立した利用環境を指します。
- 「ユーザー」：利用者の管理下で本サービスを利用する個々のアカウントを指します。
- 「課金開始日」：月額利用料金が発生する日を指します。
第3条 （本約款の適用）
- 本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款及び本サービスに関する料金表（以下「料金表」といいます。）の全ての内容に同意したものとみなされます。
- 当社は、本約款等及び料金表の内容を随時変更することができます。当社は、本約款及び料金表の内容を変更した場合、利用者に対し第13条（利用者への通知）第2項に定める方法により通知するものとし、通知した改定日以降は変更された本約款等又は料金表の内容が適用されるものとします。
- 前項及び本約款等のその他の規定にかかわらず、当社は利用者に不利益が生じない場合には、前項の通知をせずに本約款等及び料金表を変更できるものとします。
第4条（本サービスの内容）
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は利用者に対し、事前に第13条（利用者への通知）第2項に定める方法によりその旨を通知します。
- 当社は、利用者の利便性向上およびサービス品質の向上を目的として、継続的な機能改善を行います。
第5条（契約の成立）
利用者は、当社が定める方法に従い本サービスの利用申し込みを行うものとし、当社が利用申し込みを承諾した時点で利用契約が成立します。
第6条（支払等）
利用者は、本約款等及び料金表に基づき、当社が定める方法で、本サービスの利用の対価を支払うものとします。なお、初期費用は課金開始日の属する月の翌月末日までに、初回の月額利用料金と併せて支払うものとします。但し、当社及び利用者間で異なる支払条件を定めた場合は、かかる条件に従うものとします。
第7条（アカウント管理）
- 利用者は、ユーザーアカウントの発行・削除・権限設定を自己の責任で行うものとします。
- 各ユーザーアカウントは発行された本人のみが使用できるものとし、複数名での共有、貸与、譲渡を禁止します。
- ログイン情報（メールアドレス・パスワード等）の管理は利用者およびユーザーの責任で行うものとします。
- 契約条件に反する利用が確認された場合、当社は利用制限や利用契約の見直し、追加請求を行うことができます。
- ログイン情報の管理不備または第三者の不正使用により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第8条（データの取扱い）
- 当社は、利用者のデータを本サービスの提供および品質向上の目的の範囲内で取り扱います。
- テナント間でデータが共有または閲覧されることはありません。
- 当社は、サービスの改善および利用状況の分析を目的として、個人または特定の利用者・テナントを直接識別することを目的としない形で統計情報を利用する場合があります。当社は、識別可能性を最小化するよう適切に配慮のうえデータを取り扱います。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの向上等を委託し、利用者が本サービスに入力した情報等につき、サービス向上等の委託に必要な範囲内に限り利用することを了承するものとします。
第9条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下、「委託先」といいます。）に委託することができるものとします。但し、当社は、委託先の行為について利用者に対して直接責任を負うものとします。
第10条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスの一部または全部を複製、改変、再配布することはできません。
第11条（権利の譲渡）
- 利用者は、当社の事前の書面（電子メール等を含みます。）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。
- 利用者は、当社から事前の書面（電子メール等を含みます。） による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、貸与及び有償・無償を問わず、本サービスを提供し又は利用を許諾することはできません。
第12条（禁止事項）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本約款に違反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する情報を他のユーザーに提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情 報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。
第13条（利用者への通知）
- 当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。
- 本約款等又は料金表の変更
- 本サービスの廃止
- 本サービスの提供中止
- 本サービスの利用停止
- その他、当社が必要と認める事項
- 当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行うよう努めます。
第14条（提供の中止）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社のシステムの保守上必要な場合
- 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合
- 天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
- 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 当社が本サービスの運営の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合
- 当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第13条（利用者への通知）第2項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及 び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第15条（免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な範囲で安定した運用に努めますが、利用者の通信環境、端末、ブラウザ設定、CookieやJavaScriptの有効化状況等により、本サービスの全部または一部が正常に動作しない場合があります。
- 当社は、最新のブラウザ・OS環境を前提としてサービスを提供しますが、古い又は非推奨の環境における動作は保証しません。
- 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。
- 本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス又は本約款等に関して利用者に損害が生じた場合、当社に故意又は重大な過 失が存する場合に限り、現実的に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害については賠償責任を負わないものとします。但し、賠償額の上限については、本サービスの月額基本料金（初期費用等は除きます。）3か月分とします。
第16条（利用期間）
- 利用者は、第17条（最低利用期間）に定める最低利用期間中、本サービスを利用するものとします。
- 最低利用期間が終了した場合における本サービスの利用期間は、最低利用期間終了日の翌日から1か月間です。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に1か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
第17条（最低利用期間）
- 本サービスの最低利用期間は、課金開始日から6ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
- 利用者は、前項の最低利用期間中、利用契約の解除はできないものとします。但し、最低利用期間中の中途解約を希望する場合、前項に定める最低利用期間の 終了日までの残期間の利用料金相当額の支払を条件として解約することができます。
第18条（利用者による解約）
利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以て、本サービスに関する利用契約の解除をすることができます。この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から「解約申込書」を受領した月の翌月末日とします。
第19条（当社が行う契約の解約）
利用者が本約款等に違反した場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
第20条（秘密保持）
- 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに 関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、利用者の同意を得て当社の委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第21条（個人情報）
当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報について、当社所定の「プライバシーポリシー」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。
第22条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 暴力 的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第23条（存続条項）
理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、第10条（知的財産権）、第11条（権利の譲渡）、第15条（免責）、第20条（秘密保持）、第21条（個人情報）、本条、第24条（準拠法）、並びに第25条（紛争の解決）の規定は有効に存続するものとします。
第24条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第25条（紛争の解決）
- 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
- 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定・施行日：2025年11月13日
改定日：2026年1月26日